上野もりおの市政報告

横浜の貧困児童の状況

本件については度々報じてきましたし、2015年の統計発表直後から独自に「子ども食堂事業」に取り組み、西区南区で展開してきました。  子育て世代としても、非常に関心の高い問題であり優先度を高めています。

2015年、横浜市は初めて市民アンケートを実施して本格的な調査に乗り出しました。
2015年末、調査結果がまとめられました。
対象者は、社会的擁護を必要とする世帯、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯、その他学習支援等を利用している世帯の保護者と中高生、児童養護施設で生活する中高生等に実施され、支援を要する緊急度の高い子どもや家庭の実態を把握することを目的としています。

本市において貧困線を下回る水準で生活する子どもの割合は7.7%(全国15.7%)、およそ4万4千人という推計値になり、ひとり親現役世帯では45.9%、同貧困率は45.6%。で、本市に暮らすひとり親世帯の約半数が国の貧困線を下回る水準で生活している状況にあると推計されました。非常に厳しい状況にあるとされています。

※貧困率 可処分所得が2人世帯で173万円、3人世帯で211万円として算出。対象世帯では、大半が経済的に困難を抱えていると回答し、過去1年間に食費を制限したことがあるという答えも多い。この調査は5年に一度実施されるもので、次回は2020年になります。

調査開始以来最悪の結果となった現在、横浜市では学習支援や子ども食堂への助成等に着手していますが、根本的な解決にはほど遠いものなので改善と拡充を求めていきます。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

カテゴリー

アーカイブ
PAGE TOP